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パートナーの浮気が発覚した場合に慰謝料を請求できることは、多くの方がご存知かと思います。
しかし、実際にはすべての浮気に対して慰謝料が請求できるわけではありません。
どのような浮気のときに慰謝料の請求が認められ、慰謝料の相場はいくらなのかを正しく理解している方は少ないでしょう。
本記事では、浮気で慰謝料が請求できる条件をはじめ、慰謝料の相場や、慰謝料の額を左右する要因、そして慰謝料の請求で有利になる証拠の集め方について詳しく解説します。
現在、パートナーの不倫・浮気でお悩みの方や、慰謝料請求をしたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
◆この記事でわかること
・浮気の慰謝料の相場
・どんな浮気なら慰謝料請求できるのか
・慰謝料の金額は何によって決まるのか
・浮気の慰謝料請求で有利になる証拠とその集め方
・浮気の慰謝料請求に強いおすすめの探偵社
配偶者の浮気・不倫は慰謝料請求ができる |
浮気の定義は人によって異なります。例えば、異性と食事やデートをしただけで浮気と感じる人もいますし、そうではないと考える人もいます。
パートナーが浮気した場合、あなたは慰謝料を求めることができますが、すべての浮気について慰謝料を請求できるわけではありません。
浮気の慰謝料請求は、原則として配偶者と浮気相手の不貞行為の事実がある場合にのみ認められます。
不貞行為とは、既婚者が、配偶者以外の人と性的な関係を持つ行為を指します。
つまり、パートナーが浮気相手と2人きりで食事に行ったり、メールで♡を付けてやり取りをしたりしているというだけでは、慰謝料を請求することはできないのです。
慰謝料は、配偶者の不貞行為によってあなたが被った損害を金銭的に補償するもので、金額は状況や証拠によって大きく変動します。
浮気・不倫で慰謝料が請求できる条件 |
電話やLINEで連絡を取る、二人きりで食事に行く、デートをする、手をつないで歩く、キスをする、肉体関係を持つなど、どこからを浮気とするかの定義は人それぞれです。
しかし、慰謝料を請求できる「浮気」には一定の条件があります。
ここでは、慰謝料を請求できる浮気の5つの条件について解説します。
浮気・不倫相手と肉体関係をもっている
慰謝料請求において、パートナーと浮気相手が肉体関係をもっているかどうかが最も重要であるといえます。
例えば、浮気していることは事実でも、浮気相手とLINEをしていたり、2人で食事に行ったりしただけという場合では、慰謝料を請求するのは難しいです。
原則として、パートナーと浮気相手の間に肉体関係がない場合には、慰謝料の支払義務は生じません。
しかし例外として、肉体関係がない場合でも、それが夫婦関係の破綻につながるようなものであれば、慰謝料の請求が認められることもあります。ただ、仮に慰謝料請求が認められたとしても、少額にとどまるケースが多いようです。
浮気・不倫の証拠がある
慰謝料を請求するためには、不貞行為が実際に行われていたことを裏付ける証拠が必要です。
例えば、ラブホテルに出入りする写真や動画、浮気相手と性行為が行われていたことがわかる写真や動画、浮気の事実を認める音声、探偵の調査報告書などが挙げられます。
証拠があっても、内容が薄かったり少なかったりする場合には、慰謝料の請求が難しい可能性があるので注意しましょう。
浮気の決定的な証拠を掴むためには、プロの探偵に依頼するのが確実です。
浮気・不倫が原因で夫婦関係が破綻している
パートナーの浮気が原因で、平穏な夫婦生活を送る権利を侵害された場合にのみ慰謝料を請求することができます。
そもそも浮気が法律で問題となるのは、不貞行為が平穏な夫婦生活を送る権利を侵害してしまうためです。
そのため、浮気が原因で夫婦関係が破綻し、別居に至ったり離婚したりした場合に、慰謝料の請求が認められます。
浮気が発覚する前からパートナーとの関係が破綻している場合には、慰謝料の請求ができないケースがあるため注意しましょう。
時効が成立していない
浮気の慰謝料請求には時効があることをご存知でしょうか。
あなたがパートナーの不貞行為を知った時から3年以内であれば慰謝料を請求できます。また、パートナーの浮気を知らなかった場合には、不貞行為があった時から20年以内であれば慰謝料請求が可能です。
時効が成立している場合は請求できないので注意しましょう。
確実に慰謝料を請求するためには、浮気が発覚してからできるだけ早く浮気を証明することが大切です。
浮気・不倫相手に故意や過失がある
浮気相手に対して慰謝料を請求できる条件は、浮気相手に故意や過失がある場合です。
パートナーが既婚者であることを知っていたにも関わらず、不貞行為をした場合には、浮気相手への慰謝料の請求が認められます。
一方で、パートナーが浮気相手に対して「自分は独身だ」と噓をついていて、浮気相手がそれを信じて不貞行為に及んだ場合には、慰謝料を請求することはできません。
ただし、パートナーが既婚者であることを隠していた場合でも、浮気相手が「既婚者と気付くことができる状況」であることが認められれば慰謝料を請求できます。
ここでいう「既婚者と気付くことができる状況」というのは、2人の関係性や、交際期間、メールやLINEの履歴などから判断されます。
浮気・不倫で慰謝料を請求できないケース |
パートナーが浮気をしていることが事実でも、以下のようなケースに当てはまる場合には、慰謝料請求ができない可能性があります。
・浮気相手との間に肉体関係の事実がない場合 ・浮気される前から婚姻関係が破綻している場合 ・強姦などの同意がない性行為が行われた場合 ・時効が成立している場合 ・浮気相手に故意や過失がない場合 ・すでに慰謝料を受け取っている場合 ・パートナーに支払い能力がない場合 |
浮気・不倫の慰謝料の費用相場 |
浮気や不倫に対する慰謝料には、「いくら請求すべき」という明確な決まりはありません。
浮気の慰謝料の相場は、一般的には50万円～300万円です。
金額はさまざまな要因や状況によって異なりますが、特に浮気が原因で離婚をしたかしないかで大きく変わります。
一般的に、浮気が原因で離婚した場合は精神的苦痛が大きくなると判断され、慰謝料も高額になります。
離婚した場合 | 100万円〜300万円 |
離婚しなかった場合 | 50万円〜100万円 |
浮気・不倫の慰謝料の金額はどのように決まる？ |
先ほど解説したとおり、浮気・不倫の慰謝料の相場は50万円〜300万円と幅広く、金額はさまざまな要因によって変動します。
ここからは、慰謝料の額を左右する主な要因について詳しく解説します。
離婚するかしないか
先ほども解説したとおり、浮気が原因で離婚をしたかしないかで慰謝料の額が大きく異なります。
離婚に至った場合は、被害が重大で精神的苦痛が大きいと判断されるため、慰謝料の金額が高くなります。
離婚まで至らなくとも、浮気が原因で別居し事実上の離婚状態にある場合には、夫婦関係の修復が困難であるとみなされ、慰謝料が高額になります。
一方で、浮気が発覚した後も離婚せず同居生活を継続する場合は、慰謝料が相場のなかでも安い金額に収まる場合がほとんどです。
浮気関係を解消しているかしていないか
浮気が発覚した後もパートナーと浮気相手の不貞関係が続いている場合には、慰謝料が高額になります。
これは、1回だけの不貞行為と、継続的な不貞関係では、後者の方が精神的苦痛が大きいと判断されるためです。
継続的な不貞関係には以下のようなケースがあります。
・配偶者から「浮気をやめてほしい」との要求はなく、単純に現在も不貞関係を継続しているケース
・配偶者から「浮気をやめてほしい」と要求をされたのに、無視して不貞関係を継続しているケース
・配偶者から「浮気をやめてほしい」と要求され「浮気をやめる」と約束したのに、約束を破って不貞関係を継続しているケース
上記のようなケースは悪質と判断され、慰謝料の増額が認められます。
婚姻期間の長さ
婚姻期間が長いほど、不貞行為による精神的苦痛や離婚によって受ける被害が大きいと判断されるため、慰謝料の金額が高くなりやすいです。
例えば、浮気を原因に婚姻期間が1年未満の夫婦が離婚した場合と、婚姻期間20年の夫婦が離婚した場合では、後者のほうが圧倒的に慰謝料の金額が高くなります。
不貞行為の期間
パートナーと浮気相手が不貞関係を結んでいた期間の長さでも、慰謝料の金額は変わります。
例えば、不貞行為の期間が3ヶ月間の場合と1年間の場合では、後者のほうが精神的苦痛が大きいと判断され、慰謝料の金額が高くなります。
不貞行為の頻度
不貞行為の期間と同様に、頻度も慰謝料の金額を左右する要因になります。
例えば、1年間で10回の不貞行為があった場合と、1年間で50回の不貞行為があった場合には、後者のほうが精神的苦痛が重大であると判断され、慰謝料が高額になる傾向にあります。
不貞関係の期間が長いほど、必然と不貞行為の頻度も高いと予想されるため、期間の長さと比例して慰謝料が増額される可能性があります。
しかし、不貞関係の期間が短い場合でも、不貞行為の頻度が極端に多いことで、慰謝料額が相場より高くなったケースもあるようです。
相手の収入や社会的地位
慰謝料を請求する相手の収入や社会的地位によっても、慰謝料を請求できる額は異なります。
なぜなら、慰謝料を請求したとしても、相手に支払い能力がなければ慰謝料を受け取ることができないからです。
そのため、現実的に支払い可能な範囲で慰謝料の額を設定することになります。
逆にいえば、相手の収入が多ければ多いほど、慰謝料の額を高く設定できる見込みがあるわけです。
例えば、同じ浮気でも慰謝料を請求する相手が時給1,200円のフリーターと、年収が1,500万円の医師では、医師のほうが高額な慰謝料を請求できます。
夫婦関係の状況
浮気が発覚する前の夫婦関係の状況によっても、慰謝料の額が変わってきます。
そもそも、浮気をされた場合に慰謝料を請求できるのは、不貞行為によって平穏な夫婦関係を送る権利が侵害されてしまうからです。
浮気をされる前から夫婦関係が破綻していた場合には、あなたが浮気によって権利の侵害を受けたとは判断されにくく、慰謝料の額が少なくなります。
浮気が発覚する前から夫婦関係が破綻していたかどうかは、主に以下のように判断されることが多いです。
浮気が発覚する前から夫婦関係が | 破綻していた | ・別居していた ・家庭内別居の状態だった ・家事や育児に一切協力的ではなかった ・長期間セックスレスだった ・口論が絶えず関係が修復不能な状態だった |
浮気が発覚する前から夫婦関係が | 破綻していない | ・子どもが生まれたばかりだった ・家事や育児を協力して行っていた ・家族のイベントや行事に積極的に参加していた ・日常的にスキンシップを行っていた ・喧嘩することがあっても普段通り生活していた |
浮気が発覚する前には夫婦関係が破綻していなかったと判断された場合、不貞行為が直接的な原因となって夫婦関係が悪化してしまったと判断され、慰謝料が高額になります。
夫婦の間に子どもがいるかどうか
あなたとパートナーの間に子どもがいるかどうかも、慰謝料の金額を左右する要因のひとつです。
子どもがいる場合は、家庭への影響や将来にわたる影響が大きく、それによって受ける精神的苦痛も重大であると判断されるため、慰謝料が増額される傾向にあります。
また、子どもが未成年であれば、慰謝料が高額になる可能性が高いです。なぜなら、子どもが幼いほど精神的苦痛を受けやすく、浮気の被害が子どもにも及ぶと判断されるためです。
さらに、子どものいる夫婦が離婚する場合、親権を持つ側は子どもを育てていくためのお金として養育費を受け取ることができます。
その他にも、子どもの人数が多いほど、浮気による離婚や別居が家庭に及ぼす影響が大きくなると判断され、慰謝料が増額となる可能性が高いです。
パートナーと浮気相手の間に子どもができたかどうか
パートナーと浮気相手の不貞行為の結果、2人の間に子どもができた場合、慰謝料の額を大きく引き上げる要因となります。
不倫によって妊娠や出産があった場合、単なる不貞行為の域を超えて、認知や養育費、相続など多くの影響を及ぼします。その結果、精神的苦痛が重大であると判断され、慰謝料も高額になります。
浮気相手に対して経済支援をしていたかどうか
パートナーが浮気相手に対して経済支援をしていたかどうかによっても、慰謝料の額が変わってきます。
例えば、パートナーが家庭の経済的な負担を全くしていないにもかかわらず、浮気相手の家の保証人となり家賃も負担していた場合には、受ける精神的苦痛も大きいと判断され、慰謝料が高額になります。
浮気相手に貢いだお金が、本来であれば夫婦間の生活費等として充てられるものであったと判断される場合には、慰謝料が増額する可能性が高くなるのです。
謝罪の意思があるかどうか
不貞行為の事実に対して謝罪や反省の意思があるかどうかでも、慰謝料の額は異なります。
以下のような場合には、慰謝料が増額される可能性があります。
・不貞行為について謝罪しない ・不貞行為の証拠があるのに認めない ・不貞行為の事実に対して虚偽の主張をする ・不貞行為の事実に対して開き直る ・不貞行為の慰謝料請求についての内容証明郵便を無視している ・裁判の出廷要請を無視している |
どちらが浮気・不倫を持ちかけたか
パートナーと浮気相手のうち、どちらから積極的に不倫・浮気を持ちかけたかで、請求できる慰謝料の金額が変わってきます。
浮気を持ちかけた側のほうが責任が重いと判断され、負担すべき慰謝料が多くなる傾向にあります。
例えば、とある会社に勤めているパートナーが、会社の上司に誘われて立場上断りきれず不貞行為に及んだ場合、浮気相手（会社の上司）に対して請求できる慰謝料は高額になります。
受けた精神的苦痛の程度
浮気や不倫による慰謝料の金額は、被害者が受けた精神的苦痛の程度によって増減します。
浮気や不倫によって受けた精神的苦痛が大きいと判断されれば、慰謝料も増額となる傾向にあります。
例えば、以下のようなケースが該当します。
・浮気のショックで不眠となり医師からうつ病の診断を受けた ・離婚していないのにパートナーが浮気相手と同棲をはじめた ・浮気の話し合いの過程でパートナーや浮気相手から暴力を受けた ・子どもが寝ている隣で不貞行為に及んでいた ・避妊をせず繰り返し不貞行為に及んでいた |
上記のケースは、あくまで一例です。
何によって精神的苦痛を受けたかは、状況によって異なります。
浮気や不倫によって受けた精神的苦痛の程度を主張するには、苦痛の程度を客観的に判断するための証拠が必要になります。
逆に、明確な証拠がない場合には、慰謝料の増額は難しくなるため注意が必要です。
不倫相手の行動が悪質かどうか
浮気相手に対して慰謝料を請求する場合、浮気相手の行動が悪質であると判断されることで、慰謝料が増額となるケースがあります。
例えば、以下のようなケースが該当します。
・既婚者だと知っていながら不倫を持ちかけた ・交際中に既婚者だと気付いたにもかかわらず不貞関係を続けた ・離婚するように仕向けるような行動をした ・パートナーに対して強迫行為を行った ・ストーキング行為をしている ・不貞行為の事実があるのに否定し続けた |
上記のような浮気相手の行動は非常に悪質であり、被害者に重大な精神的苦痛を与えたと判断され、慰謝料増額が認められることがあります。
浮気・不倫の慰謝料請求で有利になる証拠 |
浮気の慰謝料を確実に請求する場合には、浮気の事実がわかる明確な証拠が必要です。
浮気の事実があったとしても、それを裏付ける十分な証拠がなく、パートナーや浮気相手が不貞行為の事実を否定している場合は、慰謝料の請求を認めてもらうことが非常に困難になります。
逆に、言い逃れができないような十分な証拠が揃っていれば、裁判になる前に慰謝料の支払いに応じてもらえる可能性が高くなります。
慰謝料の請求で有利になる証拠として、下記のようなものが挙げられます。
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肉体関係があることがわかる写真や動画
パートナーと浮気相手の間に肉体関係があるとわかる写真や動画は、慰謝料を請求するうえで最も有効な証拠となります。
例えば、以下のようなものが挙げられます。
・ラブホテルに出入りする写真や動画 ・性行為中を撮影した写真や動画 ・裸姿や下着姿、ベッドで寝ている姿が撮影された写真や動画 ・パートナーと浮気相手が旅行に行き、同じ部屋に泊まったことがわかる写真や動画 |
上記のような写真や動画は、不貞行為の事実を証明する強力な証拠となりますが、顔がはっきりと写っていない場合には、証拠として認められない可能性があります。
また、違法な手段での盗撮は証拠として利用できないこともあるので注意が必要です。
浮気・不倫の事実を認める音声データ
浮気や不倫の事実を認める発言を録音した音声データは、慰謝料請求の証拠として有力です。
このとき、以下のような内容の発言を含むほど、証拠としての説得力が高まります。
・肉体関係があったかどうか ・不貞行為を開始した時期 ・不貞関係の期間 ・不貞行為の回数 ・浮気相手の名前 ・浮気相手と出会ったきっかけ ・パートナーが既婚者であると浮気相手は知っているか |
ただし、後から「無理やり言わされた」と反論されてしまう可能性があるので、会話の前後も録音しておくようにしましょう。
また、「都合のいいように切り取っている」と判断されないようにするために、音声データは編集せず、オリジナルデータを証拠として利用するようにしてください。
肉体関係の事実がわかるLINEやメール
肉体関係があったと推測できるLINEやInstagramのDM、メールなども、慰謝料請求の証拠として利用できます。
例えば、以下のような内容が挙げられます。
・ラブホテルに行ったことがわかるやり取り ・おこなった性行為に関するやり取り ・同棲していることがわかるやり取り ・不貞行為によって妊娠したことがわかるやり取り |
上記のようなやり取りは、不貞行為があったと推測できるため、慰謝料請求の証拠になり得ます。
しかし、やり取りの内容によっては、不貞行為の証拠として不十分な場合があります。
例えば「昨日は気持ちよかったね」「またしようね」というやり取りは、一見すると肉体関係がある思えますが、これだけでは「何が気持ちよかったのか」「何をするのか」が明確ではないため、証拠として認められない可能性があります。
このように、LINEやメールの内容だけでは、不貞行為の証拠として不十分とみなされてしまうことがあるため、複数の証拠と組み合わせて利用するのが有効です。
ラブホテルのレシートやクレジットカードの利用履歴
パートナーと浮気相手が利用したラブホテルのレシートやポイントカード、クレジットカードの利用履歴も、不貞行為の事実を裏付ける証拠となります。
これらは、いつどこで不貞行為に及んだのかを証明する材料になります。
ただし、誰と不貞行為に及んだのかがわからないため、ラブホテルのレシートやクレジットカードの利用履歴だけで不貞行為の事実を認めさせるには不十分な可能性があります。
その場合は、ラブホテルに出入りしている写真や、LINEやメールでのやり取りなどと組み合わせることで証拠として認められるケースがあります。
探偵社の調査報告書
探偵社が作成した調査報告書は、浮気や不倫の証拠として信頼性が高く、慰謝料請求にも有効です。
調査報告書には主に以下のような内容が記載されています。
・浮気調査の目的や概要 ・調査期間や調査実施日時 ・調査対象者の氏名、年齢、住所、勤務先などの個人情報 ・調査対象者の行動に関する詳細な記録 ・調査対象者が接触した人の情報 ・調査中に撮影された浮気の証拠となる写真や動画 |
探偵は浮気の証拠を集めるための技術やノウハウをもっているため、慰謝料請求で利用できるような決定的な証拠を掴みたいなら、探偵に依頼するのが確実です。
浮気・不倫の証拠集めを探偵に依頼すべき理由 |
浮気や不倫の証拠を集めるのは、簡単なことではありません。
特に、パートナーや不倫相手に対して慰謝料を請求するとなると、言い逃れできないような決定的な証拠が必要となります。
慰謝料請求に有力な証拠を集めたいなら、探偵社に依頼するのが確実です。
ここからは、浮気や不倫の証拠集めを探偵に依頼すべき理由について解説します。
慰謝料請求で有利になる証拠を集められる
探偵社に依頼することで、浮気調査のプロが慰謝料請求に必要な証拠を集めてくれます。
例えば、パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りしている写真を自分で撮影するとします。
もし写真を撮ることができても、2人の顔が写っていなかったり、スマホで撮影したために不鮮明だったりすると、証拠として認められない可能性があります。
また、いざパートナーと浮気相手が親密にしている状況を目の当たりにすると、冷静な判断ができずに、決定的な証拠を掴めたはずのタイミングを逃してしまうことも考えられます。
探偵社は浮気の証拠を集めるプロなので、その心配はありません。
また、不貞行為を証明する写真や動画の撮影に必要な機材や、調査対象者を追跡したり尾行したりするための機材を揃えています。
また、収集した証拠を、慰謝料請求や裁判でも利用できるような「調査報告書」という形式でまとめてくれます。
探偵社に相談する際には「慰謝料を請求したい」「浮気が確定したら離婚を検討している」といったように調査目的を事前に伝えておくことで、必要な証拠をしっかりと集めてもらえます。
パートナーや浮気相手にバレずに浮気調査ができる
探偵に依頼することで、パートナーや浮気相手にバレずに証拠を集められます。
疑われていることがバレてしまっては、警戒心が強くなり、決定的な証拠を掴みにくくなってしまうでしょう。
パートナーはもちろんですが、浮気相手もあなたの顔を知っている可能性があります。自力で浮気の証拠を集めようとすると、いくら細心の注意を払っていても気付かれてしまうリスクは否めません。
一方、プロの探偵であれば、張り込みや尾行、聞き込みの技術に優れているため、相手に気付かれずに浮気の証拠を集めることができます。
自分で証拠を集めると違法行為になるリスクがある
自分で浮気の証拠を集める際に行った方法が実は違法行為だった、というケースも少なくありません。
違法行為で集めたものは、証拠として認められないどころか、相手から損害賠償請求される恐れもあるため注意が必要です。
例えば、違法とされる可能性がある行為として、以下が挙げられます。
不正アクセス禁止法 | IDやパスワードを入力して勝手にログインする |
プライバシーの侵害 | 個人の持ち物にGPS発信機や盗聴器を仕掛ける |
不正指令電磁的記録供用罪 | 相手のスマホに無断で浮気調査アプリをインストールする |
住居不法侵入罪 | 浮気相手の家の敷地内に侵入する |
探偵はこれらの違法行為について正しい知識をもっており、法律や規則に基づいた浮気調査を行うため、安心して任せることができます。
慰謝料を請求するつもりが、逆に損害賠償請求されてしまったという最悪の事態にならないように、信頼できる探偵社に依頼することをおすすめします。
浮気・不倫の慰謝料請求に強いおすすめの探偵社3選 |
浮気調査センター
浮気調査センターは、累計5,000件の調査実績がある、浮気や不倫の慰謝料請求に強い探偵社です。
全国に200人以上の調査員が在籍していて独自の調査ネットワークがあるため、さまざまな方面から浮気の証拠を集めることができます。
また、自社開発の最先端機材を駆使した調査を行っているため、慰謝料請求に有力な決定的な証拠を集めやすいのが強みです。
同社では、24時間お問い合わせを受け付けており、無料相談から契約まですべてオンラインで完結できるので、いつでもどこでもあなたのタイミングで相談することができます。
探偵社名 | 浮気調査センター |
電話番号 | 050-3091-9970 |
受付時間 | 24時間受付 |
参考費用 | 1時間 調査員2人～5人 15,000円～ |
公式HP |
カイマ探偵社
カイマ探偵社は、企業調査をはじめ、素行調査や行方調査、浮気調査など多岐にわたるサービスを提供しています。
最新の調査機器を活用し、高精度な調査を行うため、「不鮮明で証拠にならなかった」という心配もありません。
さらに、裁判で有利になるような質の高い調査報告書を作成してくれるため、慰謝料請求や離婚を検討している方にとって心強いパートナーとなってくれます。
探偵社名 | カイマ探偵社 |
電話番号 | 03-5856-8902 |
受付時間 | 24時間受付 |
参考費用 | 55,000円～/1日 |
公式HP |
アルタ探偵社
アルタ探偵社は、東京都内を中心に、浮気調査や人探しで豊富な実績を持つ探偵社です。
都内は人混みや交通の多さや、建物の多さから、地方よりも尾行や張り込みが困難ですが、アルタ探偵社はそのような難しい浮気調査にも対応できる優れた調査力を持っています。
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探偵社名 | アルタ探偵社 |
電話番号 | 03-5856-2534 |
受付時間 | 24時間受付 |
参考費用 | 基本調査料金 88,000円 |
公式HP |
まとめ：浮気・不倫の慰謝料請求には証拠集めが大切！まずは信頼できる探偵社に相談してみましょう |
浮気・不倫の慰謝料の相場は一般的に、50万円〜300万円とされています。
浮気の内容や状況、浮気によってあなたが受けた精神的苦痛の大きさなど、さまざまな要因で慰謝料の額は増減します。
また、パートナーと浮気相手との間に不貞行為があった明確な証拠がなければ、慰謝料を請求するのは難しくなります。
確実に慰謝料を請求するためには、信頼できる探偵社に依頼し、パートナーと浮気相手の不貞行為を裏付ける決定的な証拠を集めることが大切です。
多くの探偵社では、無料相談や無料見積もりを実施しています。
「パートナーが浮気をしているかもしれない」と不安を抱えている方や、「パートナーの浮気の証拠を掴んで慰謝料を請求したい」とお考えの方は、一人で悩まずに、まずは信頼できる探偵社に無料で相談してみましょう。
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